沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
以上で審査は終了し、本委員会では、基地従業員の身分を失った離職者に対し、国からの就職促進手当や再就職の支援、会社設立の起業支援等の支援を受けてきたものが、来年５月１６日期限切れとなり、失業率も高く再就職が厳しい沖縄の状況を考えると、離職者対策の継続が求められるため、陳情第５号「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情については、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択し、国の関係機関に
附則第4条につきまして、退職した高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給対象者について、条例施行日前に再就職した場合での就職促進手当については、条例施行日前の従前の例により支給するものとした経過措置であります。
これまで、基地従業員の身分を失った離職者の皆さんは、国から３年間の就職促進手当や再就職のための職業訓練、会社設立の起業支援等諸々の支援を受けてきましたが、この「駐留軍関係離職者等臨時措置法」が来年の５月１６日期限切れになると、今後、国からの生活支援等が全くなくなってしまうという内容の説明を受けました。